ヤドカリ船長の航海日誌

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広がる経済格差社会を生きるには投資が必要 家計の金融行動に関する世論調査

こんにちは。ヤドカリ副船長の妻です。

金融資産を各家庭がどれだけ持っているか、日銀の金融広報中央委員が毎年調査している今年の結果が発表されました。データを見ると、格差が広がり、給与所得だけでは資産は増えない、という日本の今の姿がよくわかります。

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1.金融資産ゼロ世帯が3割超、二人以上世帯では過去最多に

 調査は二人以上の世帯、単身世帯とを分けて行われています。二人以上の世帯では、金融資産ゼロの世帯が31.2%、単身世帯では46.4%となりました。二人以上の世帯の数値は、本調査の最も古いデータが取れる1963年以来最多です。1963年に20%を超えていた金融資産ゼロ世帯は高度経済成長時代に減り続け、1987年には最も低い3.3%となりましたが、バブル崩壊後は、は右肩上がりで増加を続けています。

 単身世帯については、2017年は46.4%と過去2年を下回ったものの、傾向としてはやはり右肩上がりで40%以上で高止まりしています。(単身世帯についてのデータは2007年以降のみ)

       金融資産ゼロ世帯の割合(赤線:単身世帯、青線:二人以上世帯)

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家計の金融行動に関する世論調査(二人世帯、単身世帯)時系列データより副船長作成

金融資産の定義について、調査では「運用や将来のために蓄えている部分で、日常的な生活の引き落としに備えている部分は除く」とされています。

 

2.金融資産保有世帯の資産額は投資により増加

 一方、金融資産保有世帯の資産額は、二人世帯、単身世帯ともに増えています。調査では平均値と中央値が出されていますが、ここでは金融資産額の推移をみるのに、より実態に近い中央値を使っています。(中央値とは、調査対象世帯を保有額の少ない順(あるいは多い順)に並べた時、真ん中に位置する世帯の金融資産保有額のことです。)

 

 金融資産保有世帯の金融資産額(中央値)(赤線:単身世帯、青線:二人以上世帯)

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家計の金融行動に関する世論調査(二人世帯、単身世帯)時系列データより副船長作成

 

 二人以上世帯では1,000万円で前年の950万円から50万円増、単身世帯では600万円で前年と変わらずでした。2007年と比べると、二人以上世帯、単身世帯どちらも増額となっており、特に単身世帯は300万円から倍増の600万円となっています。 

 増額となった理由を見てみると、二人以上世帯では、「定例的な収入が増加した」、「貯蓄の割合を引き上げた」、との回答は各33.6%(前年比4.2ポイント減)、25.2%(同2.3ポイント減)でした。定例的な収入である給与も貯蓄も増えていないのになぜ金融資産額が増えたのでしょうか。答えは投資です。「株式、債券の評価額上昇」、「配当や金利収入があった」との回答は各14.7%(前年比7.8ポイント増)、10.0%(同2.8ポイント増)となっています。

 単身世帯についても同様で「定例的な収入が増加した」、「貯蓄の割合を引き上げた」、との回答は各35.0%(前年比10.2ポイント減)、23.7%(同9.5ポイント減)と前年比減少した一方「株式、債券の評価額上昇」、「配当や金利収入があった」との回答は各27.1%(前年比14.5ポイント増)、19.5%(同5.4ポイント増)となっています。

 

3.格差社会を生きるには投資が必要

 格差社会と言われて既に久しいですが、こうしてデータで見るとはっきりわかります。資産を持たない層は増加し、持てる層においても給与所得は増えず、投資する者が資産を増やす、ということなのですね。

 ヤドカリ家でも、給与が増えない日々の中、子育てにかかる費用は増える一方。。格差社会を乗り切れるように、投資を勉強していきたいと思います。

家計の金融行動に関する世論調査には、今回ご紹介した以外にも興味深いデータが色々と取り上げられていますので、興味のある方はオリジナルもご参考くださいね。

平成29年 家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯)

https://www.shiruporuto.jp/public/house/loan/yoron/tanshin/2017/

(二人以上世帯)

https://www.shiruporuto.jp/public/house/loan/yoron/futari/2017/